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2015年4月23日 (木)

2015年4月23日 (木)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(23、24日単位・レベル)
空域システムへの統合を
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1010734 「官邸頭上に隙」とか「厳戒破られ侵入」…今回の官邸で発見されたドローン問題で、警備をめぐり様々な意見がある。
 あれは2001年の米国同時多発テロ事件で日本では首相官邸をはじめ皇居や自衛隊、米軍基地、原発施設などの警備をめぐり論戦が展開された。
 重点警戒施設に対する緊急事態の際には、自衛隊が動けるよう自衛隊法改正案が出され防衛族VS警察族の綱引きが続けられた。
 「重要施設は拳銃を持った警察官では守れない」として自衛隊警備論が浮上。米国の同時テロのような事態ではスティンガーで撃ち落とすというのだ。
 これに対して、警察庁は「機関銃を持った隊員が皇居を取り囲む光景に国民が耐えられるか」。さらに警察庁は「改正法では事件などの現象がない段階の情報収集活動でも武器所持が可能になる。街頭で職務質問などの経験のない自衛隊員が機関銃などを持って多くの国民に接することになる」とする危機論を展開。「不審機をスティンガーで撃ち落とした場合その残骸により周辺一般住民に被害がでる」と反発した。
 航空路を運航する航空機の飛行状況の管制はレーダーで行われている。その監視レーダーは釧路から宮古島まで16カ所(当時)。さらに洋上航空路のレーダー覆域を拡充する動きも出でいた。航空機は航空機の識別情報や高度情報、位置情報などの情報を発信しておりそれを常に監視できる二次管制レーダーも兼ね備えている。
 しかし、これは航空機であり、ドローンはあくまでも「オモチャ」の部類に属し、位置情報などの発信装置はない。だから把握できない。目撃通報があっても撃墜すれば、周囲に被害がでる。
 これに対して警備は全て結果論が問われる。だったら、その物体(無人飛行物体)を規制すべきだ。
 銀行口座開設や携帯電話機の購入時のように本人確認の徹底。各機に機体番号を付けること。メーカーには位置情報発信装置の取り付けを義務づけて米国のように無人機の空域システムへの統合。操縦者への免許制度の導入。さらに飛行禁止区域の設定も必要だろう。重大事件があってからでは遅い。早期制定を
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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