警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１８、１９日単位・レベル）
名は体を表す
【治安うんちく】
　今年２月までの被害が既に５７億円を突破した振り込め詐欺－なにか妙案はないものかと官民あげて被害防止に取り組んでいる。
　先日、新聞社の警視庁キャップと話しをしていたら、「振り込め詐欺という言葉がインパクトになって、受け取りに行くと言われたり、呼び出されて手渡しするのに馴染まなくなっている。『振り込めって言われなかったので…』と被害に遭ってから述懐するお年寄りが多い」と言うのだ。そのために「にせ電話詐欺」と呼称しているマスコミさえあるという。
　確かに、「振り込め」だけでなく「受け取りに行く」「●●駅まで持って来い」と騙す手口も全ては電話によるもの。だから「にせ電話詐欺」の呼称が効果があるというのは納得できる。
　鹿児島県警は「うそ電話詐欺」として諸対策に乗り出したという。「うそ電話詐欺」の被害を防ごうと、全国の犯人グループから押収した名簿に住所や電話番号が記されていた県内の約５０００人に注意喚起のはがきを送付するというのだ。
　その意味では警察庁の言う「特殊詐欺」や警視庁が使っている「母さん助けて詐欺」などは馴染まないのかも知れない。
　今、多くの自治体が知恵を絞っているのが防災行政無線の活用だ。北海道厚岸町では 各家庭に防災行政無線の放送を聞くための受信機が付けられ、災害時の緊急放送ばかりでなく普段は町のお知らせをしたりするというのだ。
　新潟県村上市でも各家庭に戸別受信機を設置しているほか、大分県国東市や岐阜県川辺町でも各家庭には屋内個別受信機を設置しているなど全国的な広がりを見せている。
　かつて警視庁管内の某署で１カ月の振り込め詐欺の被害額が１６億円になった際に、防災無線で注意を呼びかけたことがあった。結果は住民の「うるさい」という苦情で使えなくなつた。こんなのはエゴイスティック以外に何ものでもない。
　それにしても問題なのは防災無線だ。昨年のゲリラ豪雨の時に何も聞こえなかった。スピーカー付近の住民は恩恵に授かるが、離れた住民はどうでも良い－それが日本国の首都・東京の政治なのか？
　そう言う意味では、特にお年寄りの家庭に応答式の無線受信機があれば、孤独死も振り込め詐欺も防げるだろう。行政というのはパブリックサーバントだ。６５歳以上のお年寄りが１４歳以下の若者の倍になったという高齢化社会。時代に合った住民の立場になって仕事をしてほしい。
　東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。