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2015年3月29日 (日)

「私的制裁」で懲戒倍増 自衛隊・防衛省 03-13年度 指導と称し苦痛(29日)西日本

防衛省・自衛隊の懲戒処分者総数が年々減少傾向にある一方、部下や後輩に暴力を振るうなど「私的制裁」による懲戒処分者は、処分理由別の集計が始まった2003~13年度で約2倍に増えたことが、同省への取材で分かった。12年度は47人で過去11年間で最多だった。13年度は42人で2番目に多かった。識者は「自衛隊員の自殺やいじめが表面化し、指導と私的制裁の線引きが厳しくなったからではないか」と分析した上で「指導と称した私的制裁はもっとある」と指摘する。
 防衛省によると、犯罪行為や服務規律違反で懲戒処分(免職・降任・停職・減給・戒告)を受けた隊員や職員の総数は03年度1325人から13年度883人と3割以上減った。しかし、「職務上の指導」などとして部下や後輩に不当な肉体的、精神的苦痛を与える「私的制裁」で懲戒処分を受けた人数は、03年度22人から13年度42人に増加した。
 私有車運転時の悪質な交通違反など「私的行為に関する処分」を除く「職務遂行上の行為に関する処分」の理由別順位では、03年度は(1)無断欠勤217人(2)職務怠慢など50人(3)不正外出など47人(4)業務上横領など33人(5)その他30人-に次いで、私的制裁は6番目。だが、13年度は(1)無駄欠勤124人(2)その他54人-に次いで3番目に多かった。
 私的制裁による懲戒処分の倍増について防衛省は「13年度の私的制裁による処分者数は前年度より減少しており、必ずしも増加傾向とは言えない。増減理由について確たることを申し上げるのは困難」(報道室)と回答した。人事教育局は「私的制裁や暴行の防止対策と被害隊員対策、自殺事故防止対策として、服務指導の徹底、隊員の身上・心情把握、カウンセリング体制の整備などの措置を講じている」と述べ、対策済みであることを強調した。
 自衛隊では、上官のいじめを苦にした自殺が複数発生。防衛省は13年3月と14年5月に事務次官名で、私的制裁をあらためて戒める通達を出した。ただ、同年9月に、海上自衛隊員が上司のいじめやパワハラで自殺した事実が公表されたほか、今月には、幹部自衛官を育成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の学生間でも私的制裁があったことを政府が認めた。 =2015/03/29付 西日本新聞朝刊=http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/159149

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