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2015年3月26日 (木)

サイバー犯罪捜査員 200人に倍増を(26日)NHK

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、警察庁の有識者会議はサイバーテロを防ぐため高い専門知識を持ち捜査の中核を担う捜査員を全国の警察で200人に倍増させるなど、サイバー犯罪捜査員の人材育成を進めるよう提言しました。
コンピューター機器メーカーや大学の研究者などでつくる警察庁の「総合セキュリティ対策会議」は報告書の中で、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あらゆるものがインターネットにつながる動きが加速し、データを外部のサーバーで集中管理するクラウド化も進み、捜査が困難になることが懸念されると指摘しています。
そして、サイバーテロを防ぐため高い専門知識を持ち、捜査の中核を担う全国の警察の捜査員を現在の100人から200人に倍増させるなど、人材育成を急ぐよう提言しています。
そのうえで、専門性を高めるための資格制度を整備し能力の向上に取り組むことや、最新の被害状況をタイムリーに取り入れた実践的な研修を行うこと、それに、情報システムなど専門知識を持った民間の職員を人事交流で受け入れることを求めています。
このため警察庁はサイバー犯罪捜査員の人材育成を進めることを決め、来月から情報システムなどに詳しい電機メーカーの社員2人を2年間の任期で採用することにしています。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010028201000.html

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