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2015年3月19日 (木)

子どもへの性犯罪 所在確認対象の1割近くが再検挙(19日)NHK

子どもへの性犯罪で服役した人が同じような犯罪を繰り返すのを防ぐため、刑務所を出所したあと警察が所在の確認をする制度が始まって、ことしで10年となります。
この間、制度の対象となった1300人余りのうち1割近くが再び子どもへの性犯罪で検挙されていたことが、警察庁の調べで分かりました。
平成16年に奈良市の小学生の女の子が誘拐され殺害された事件を受けて、12歳以下の子どもへの悪質な性犯罪で服役した人については、同じような犯罪を繰り返すのを防ぐため、刑務所を出所したあとの住所を法務省が警察に伝える制度が始まり、ことしで10年となります。
この制度では、社会復帰を妨げないよう対象者の情報は学校や地域には知らされず、警察官が所在の確認や面談を行っています。
制度の開始から10年の間に対象となった1396人のうち、1割近くに当たる129人が、再び子どもへの性犯罪で検挙されていたことが分かりました。
このうち、強制わいせつが107人とほとんどを占め、わいせつ目的の誘拐や連れ去りが15人などでした。
また、去年12月末の時点で制度の対象となっている人は全国で817人で、このうち36人は所在が分からなくなっているということです。
警察庁は再犯を防ぐ取り組みを進めるとともに、所在不明になっている人については引き続き確認を進めていきたいとしています。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010020421000.html

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