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2015年3月29日 (日)

不法滞在者難民申請、法改正後急増…送還逃れか(29日)読売

不法滞在の外国人による難民申請が急増し、最近10年間で約6800件に上ったことが法務省の調査で分かった。
 難民申請中の強制送還をできなくした2004年の法改正を契機に、年間の申請数が200件台から800件台と約4倍に増えた。在留資格のある外国人による就労目的の偽装申請の横行が問題となるなか、入管当局は、難民申請が不法滞在者の「送還逃れ」にも悪用されているとみている。
 入管難民法は04年、〈1〉難民申請中は強制送還されない〈2〉来日後60日以内だった申請期限を撤廃――など難民保護のための改正が行われた。在留期限が切れた不法残留や薬物事件で摘発されるなどした不法滞在者による申請は、それまで年100~200件台だったが、05年以降の10年間は、不法残留者が約20万人から約6万人に急減したにもかかわらず、ほぼ700~800件台で推移している。

2015年03月29日 07時13分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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