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2015年3月14日 (土)

非行情報共有:川崎市教委「子どもの権利条例」抵触の恐れ(14日)毎日

川崎市川崎区で区内の中学1年、上村(うえむら)遼太さん(13)が殺害された事件を受け、文部科学省が都道府県と政令市の全67教育委員会を対象に実施した調査で、警察との協定締結数は約8割に上り、非行や犯罪に関わった児童生徒の名前などの情報共有が進んでいる実態が明らかになった。
 一方で個人情報保護の原則などが壁となり、共有をためらうケースもあり、対応を巡る自治体の温度差も浮かんだ。協定が未締結だった川崎市。市教委の担当者は「連携が取れていなかったわけではない」と説明する。同市では1954年、市内のエリアごとに学校や教委が地元警察署と定期的に情報交換する「学校警察連絡協議会」(学警連)を神奈川県内で初めて設置。以来、他校の教員や警察と情報交換を重ね、「長きにわたる信頼関係も構築できている」という。
 ただ、学警連の場では基本的に匿名性が重視され、子どもの実名や家族構成、具体的な非行状況などの情報は共有されない。「実名でのやりとりができれば対応もより素早くなる」として、同市も締結に向けて検討を始めてはいた。
 しかし、市が2001年、全国に先駆けて施行した「子どもの権利条例」は、子どもの情報を不当に収集、利用、保管することを禁じている。個人情報保護条例に抵触する可能性もあるといい、市教委は「整合性をクリアしなければ締結は困難で慎重に研究していきたい」としている。同様に未締結の大阪市教委の担当者も「重要性は感じているが、個人情報保護条例との兼ね合いが難しい」と明かす。
 これに対し03年に協定を結んださいたま市教委は「実名でやりとりをすることで、学校では把握しきれない他校の生徒や卒業生とのつながりも把握できるようになった」。02年に宮城県教委とともに全国で初めて協定締結に踏み切った仙台市教委の担当者もメリットを強調した上で「協定はあくまで制度。機能させていくには、同じ目線で問題に取り組むなど日ごろから信頼関係を築くことが重要だ」と指摘する。【斎川瞳】

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