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2015年3月20日 (金)

地下鉄サリン事件から20年 テロ対策の課題(20日)NHK

13人が死亡したオウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で20年になります。警察は、事件のあと、化学テロ専門の部隊を各地に配備するなど対策を進めていますが、専門家は、「20年という節目にきちんと事件を知り、二度と繰り返さないようにしなければならない」と指摘しています。
平成7年3月20日に、オウム真理教が東京の霞が関を狙って猛毒のサリンをまいた地下鉄サリン事件では、13人が死亡し、およそ6300人が被害を受けました。
警察が山梨県の旧上九一色村にある教団施設に強制捜査に入ったのは事件から2日後で、警察庁は、翌年に出した警察白書の中で一連の捜査の反省と教訓をまとめました。
警察庁は、この中で、サリンが犯罪で使われることを想定せず専門的な知識が不足していたと分析していて、事件のあと、化学テロを専門に扱う部隊を全国の9か所に配備したほか、化学物質に特化した研究室を警察庁の科学警察研究所に設置するなど鑑定の態勢も拡充しました。
また、当時はサリンの保有を禁止する法律はなく、事件の1か月後に、サリンの製造などを目的として原材料の所持を禁止する新たな法律も施行されました。
テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功第1研究室長は、警察の装備や態勢が拡充され対策はかなり進んだとしたうえで、「事件を知らない世代が増え、20年の節目に若い人たちが化学兵器によるテロがどういうものだったか、きちんと知る必要がある。事実と向き合うことで、二度と化学兵器を作らせず、テロを繰り返さないようにしなければならない」と指摘しています。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150320/k10010021881000.html

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