特定標的サイバー攻撃 3倍以上に急増(12日)NHK
政府機関や企業など、特定の標的を狙ってウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃が、去年1年間で1700件確認され、前の年の3倍以上に急増したことが警察庁の調べで分かりました。
警察庁によりますと、去年1年間に政府機関や企業など特定の標的を狙ってウイルスに感染するメールを送りつけ機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃が、1723件確認されました。
前の年と比べて3.5倍に急増しました。
メールの文面を分析すると、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装っていたり、防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、思わずメールを開いてしまう新たな手口が確認されたということです。
警察庁は政府機関や企業の情報をつかみ、周到に準備をしてメールを送りつけているとみて、攻撃を受けた企業などに対してウイルス対策のソフトを最新のものにするとともに、知らない発信元からの添付ファイルは開かないよう注意を呼びかけています。
前の年と比べて3.5倍に急増しました。
メールの文面を分析すると、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装っていたり、防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、思わずメールを開いてしまう新たな手口が確認されたということです。
警察庁は政府機関や企業の情報をつかみ、周到に準備をしてメールを送りつけているとみて、攻撃を受けた企業などに対してウイルス対策のソフトを最新のものにするとともに、知らない発信元からの添付ファイルは開かないよう注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010013011000.html
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