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2015年3月23日 (月)

保護観察制度:負担大、保護司なり手なく 川崎の2人も(23日)毎日

川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学1年、上村(うえむら)遼太さん(13)が殺害された事件で、殺人と傷害致死の非行内容で家裁送致された17〜18歳の3人のうち2人は、別の事案に関与したとして保護観察中だった。少年らには近くに住む保護司が面接をしていたとみられるが、事件は防げなかった。非行や事件に関わった少年らを社会生活の中で更生させる「保護観察制度」。川崎の事件はその現実や課題を改めて浮かび上がらせている。
 「辞めたいと思ったことは何度もある」
 そう話すのは、川崎市内の50代の男性保護司だ。数年前、順調な更生だと信じていた担当の少年が保護観察の満期直前に再犯し、少年院に送られたときのことだ。「なぜ防げなかったのか」。自分を責め眠れない日もあったが、守秘義務から家族にも相談できなかった。
 現在も少年や成人を受け持ち、面接で聞き取った生活や出来事を報告書にまとめて月に1度、地域の保護観察所の保護観察官あてに送付する。観察官が現場に出向くことはまれで、対応は基本的に保護司任せだ。「24時間監視できるわけではないし、受け持ちの人数も多い。無事に満期を迎えるまではいつも不安だ」という。
 保護司は非常勤の国家公務員だが、交通費など実費以外は無給のボランティアで、なり手不足は深刻だ。法務省によると2000年以降では04年の4万9389人をピークに減少傾向で、15年は4万7872人と過去15年間で約1500人減った。保護司法が定める定員5万2500人との差は広がるばかりで、平均年齢も04年の63.3歳に対し、15年は64.7歳まで上昇した。
 一方、常勤の国家公務員の保護観察官は1000人程度。毎年4万人を超える新たな保護観察対象者が出ており、観察官を31年務めた日本福祉大の木村隆夫教授は「保護司にこれほど大きな負担を背負わせるのは酷。観察官の拡充と保護司への支援をすべきだ」と訴える。
 木村教授は、非行少年について「更生と非行の境界を(両脇から)綱で引かれながら歩いている」と表現。「罰則やルールを強化しても止められない。保護司や観察官が連携し、面接を重ねて信頼関係を築き、『心の鎖』でつなぎとめることが大事だ」と指摘する。

Logo_mainichi_s1http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m040118000c.html

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