警視庁管内体感治安レベル２
首都東京体感治安（２５、２６日単位・レベル）
最悪の数字となった！
【治安うんちく】
ちょっとした対応で重大事件に発展するおそれのあるストーカー事件やＤＶ事件だが、昨年の認知件数はそれぞれ法制定以降で最悪の事態になっている。
警察庁によると平成２６年中のストーカー事犯の認知件数は前年より１７３４件も増え２万２８２３件。ストーカー規制法が施行された平成１２年以降で最悪の数字だった。
検挙件数は２４７３件でこのうち刑法・特別法の適用が１９１７件、ストーカー規制法が６１３件。刑法犯で最も多いのは脅迫の４６５件で傷害が２１３件と続き殺人事件は１４件もあった。
ストーカー事犯では被害者が「警察本部長へ要請」する援助要請が７６４９件。このうち１１０番通報登録システムの活用、相手に住所を知られないようにする住民票閲覧制限の措置をとったのが５８０４件。
一方、配偶者からの暴力（ＤＶ）の認知件数は前年より９５３９件も多い５万９０７２件で最悪の数字だ。刑法犯・特別法犯違反が６８７５件で暴行が３２０２件、傷害事件が２８９０件とつづいた。
ストーカー事犯の被害者になるのは女性が８９．３％。年齢別では２０歳代が３５．９％、３０歳代が２６．５％。７０歳代も０．９％あった。
ＤＶはやはり女性の被害者が８９．９％だが男性被害者も１０．１％ある。年齢別では３０歳代が３０．７％、４０歳代が２４．５％。両方合わせると被害は２０歳代から４０歳代に集中している。
ストーカーもＤＶ事犯もそうだが、相談を受けた際の警察の対応が極めて難しい。
加害者の過激度によって平気で殺人行為に走るからだ。その背景にあるのは「デートＤＶ」。
女性は男から精神的にも肉体的にも「絶対服従」させられている。相談したことが加害者に分かると殺されるという恐怖感が叩き込まれている。
ちょっとでも危険性を感じたら、被害者を女性センターなどに隔離。住民票を非開示にするなど、被害者と被疑者の完全遮断を警察はどこまでできるかがポイントだ。判断が求められる。
首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
【判定方式】
刑法犯の発生件数や検挙率などの数値治安に対して、最近は「体感治安」と言う言葉が一般化してきました。辞書を引いても出て来ませんが、国民が体で感じる感覚を温度に例え「体感治安」と名付けられたものです。平成７年に当時の警察庁長官だった國松孝次氏の造語とされています。「体感」はあくまでも体感であり、本来、数字で表すものではありませんが、あえて挑戦しました。内閣府の調査によりますと国民が治安情報を入手するのはマスコミということから、東京都内発行の新聞の事件・事故の扱いから、感じる度合いを分析し「警視庁管内」の治安度数とします。
【基準値】
レベル５ 治安情勢は最悪ポイント１００～８０
レベル４ 治安の悪化 ポイント ７９～６０
レベル３ 治安の悪化傾向ポイント ５９～４０
レベル２ 治安悪化の兆し
ポイント３９～２０
レベル１ 平穏 ポイント １９以下
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