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2015年3月26日 (木)

非行:学校から警察への情報「匿名」「実名」分かれる対応(26日)毎日

文部科学省は26日、児童生徒の非行・犯罪を巡る学校と警察の連携状況の調査結果を発表した。全国の国公私立学校(小中高校、中等教育学校、特別支援学校)の97%が警察署と情報交換などをする組織「学校警察連絡協議会(学警連)」に加入していたが、犯罪の加害者や被害者になる恐れがある児童生徒の情報については「全て匿名」「全て実名」がそれぞれ約3割と対応が分かれた。
 調査は、川崎市の中学1年、上村(うえむら)遼太さん(13)の殺害事件を受け、全国の市区町村教委などを対象に緊急実施した。学警連の年間開催回数は2〜5回が64%で最も多く、次いで1回18%▽6〜11回14%の順でほとんどが月1回未満だった。
 警察側と共有する情報内容を複数回答で聞いたところ、「犯罪行為」89%▽「非行グループに加入」76%▽「いじめ、虐待を受けている」75%−−などだったが、児童生徒の名前については「全て匿名」「全て実名」がいずれの事案でも3割前後で、後はケース・バイ・ケースだった。
 学警連とは別に、教委と警察の間で当事者らの実名や事案の概要を共有できる協定を結んでいるのは87%だった。文科省は「協議会や協定があっても形骸化している可能性もある。連携体制を再点検してほしい」と話している。【三木陽介】

Logo_mainichi_s1http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000m040076000c.html

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