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2015年3月31日 (火)

2015年3月31日 (火)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(31、1日単位・レベル)
名簿屋が蔓延る悪法だ
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1010670 警視庁は、オレオレ詐欺などを防ぐため4月から、元女性警察官を東京都内の銀行など金融機関に常駐させる対策に乗り出した。
 警察庁も1日からアジト摘発の情報を得るため「匿名通報ダイヤル」を設け、有用な情報には最高10万円の情報料を支払うことにするなど、警察が本気で取り組み始めた。
 警視庁には、悪用される携帯電話を素早く解除している対策チームが存在する。振り込め詐欺などに悪用された携帯電話の契約を素早く解除して被害の拡大を防ぐといういわゆる〝通話凍結〟だが、この2か月間で約100業者に要請を行い、656回線の契約解除につなげたという。
 振り込め詐欺や架空請求詐欺、ヤミ金融などに利用される銀行口座の凍結を全国に先駆けて始めたのが警視庁。少なくても平成15年ごろまでは、銀行口座の凍結などは刑事訴訟法の捜査関係事項照会を行い、対象金融機関が慎重な審査の結果、凍結するというかなりの時間が要した。その間に、何百万から何千万円の被害が出てしまう。
 そこで警視庁は「被害拡大を防ぐことが大事」として、金融機関が顧客とかわす約款に着目。金融機関が不正な取引は解約できるとする取り決めの適用を実施するため、警察はその情報を提供することとした。この画期的な抑止策は功を奏したことは言うまでもない。
 だが課題は、振り込め詐欺犯の〝3種の神器〟のひとつと言われている携帯電話の不正利用防止だった。これにアジト摘発の情報が得られれば、残りは「名簿屋」だ。
 今、ネットでは同窓会の名簿やゴルフの個人記録名簿、高齢者名簿などあらゆる分野の名簿が手にはいる。個人情報保護法では、「個人が申し出た場合は削除する」ことを条件に売買が可能となっている。アホか!
 自分の名が書かれた名簿が流失していることは「事」があってから知る人が多い。事前に「貴方の名簿を売っていいですか」と確認する業者なんかいない。
 小遣い稼ぎに名簿を売る人間だっている。こんな〝ザル法〟は国民を愚弄するなにものでもない。被害が甚大になりるばかりだ。法律はなんのためにあるのだ
 東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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