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2015年3月25日 (水)

2015年3月25日 (水)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(25、26日単位・レベル)
最悪の数字となった
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1010683 ちょっとした対応で重大事件に発展するおそれのあるストーカー事件やDV事件だが、昨年の認知件数はそれぞれ法制定以降で最悪の事態になっている。
 警察庁によると平成26年中のストーカー事犯の認知件数は前年より1734件も増え2万2823件。ストーカー規制法が施行された平成12年以降で最悪の数字だった。
 検挙件数は2473件でこのうち刑法・特別法の適用が1917件、ストーカー規制法が613件。刑法犯で最も多いのは脅迫の465件で傷害が213件と続き殺人事件は14件もあった。
 ストーカー事犯では被害者が「警察本部長へ要請」する援助要請が7649件。このうち110番通報登録システムの活用、相手に住所を知られないようにする住民票閲覧制限の措置をとったのが5804件。
 一方、配偶者からの暴力(DV)の認知件数は前年より9539件も多い5万9072件で最悪の数字だ。刑法犯・特別法犯違反が6875件で暴行が3202件、傷害事件が2890件とつづいた。

 ストーカー事犯の被害者になるのは女性が89.3%。年齢別では20歳代が35.9%、30歳代が26.5%。70歳代も0.9%あった。
 DVはやはり女性の被害者が89.9%だが男性被害者も10.1%ある。年齢別では30歳代が30.7%、40歳代が24.5%。両方合わせると被害は20歳代から40歳代に集中している。
 ストーカーもDV事犯もそうだが、相談を受けた際の警察の対応が極めて難しい。
 加害者の過激度によって平気で殺人行為に走るからだ。その背景にあるのは「デートDV」。
 女性は男から精神的にも肉体的にも「絶対服従」させられている。相談したことが加害者に分かると殺されるという恐怖感が叩き込まれている。
 ちょっとでも危険性を感じたら、被害者を女性センターなどに隔離。住民票を非開示にするなど、被害者と被疑者の完全遮断を警察はどこまでできるかがポイントだ。判断が求められる。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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