警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２０、２１日単位・レベル）
事件は続いていた
【治安うんちく】
　パソコン事業に乗り出したオウムは、部品の海外からの輸入だけでなく国内でのソフト開発にも着手した。
　当時の極秘資料によると警視庁の車両管理システムの開発を受注したほか防衛庁、当時の文部省、同郵政省など官庁ばかりでなく日本原燃など原発関連、原子力事業に係わる企業からＮＴＴのシステムまで開発したのである。
　このパソコン事業は当時の上祐・教団幹部の発案によるもの。公安調査庁が団体規制法に基づき「観察処分」のため教団の意見聴取を始めるやいなや、上祐はオウム真理教を殺戮集団のイメージから脱却するため３女を中心に切り離しを試みるが長女の反対に遭い難航。このため上祐は平成１２年１月１８日に自ら記者会見を行い、オウム真理教から「アレフ」へ改名を発表した。パソコン事業に乗り出したのはその財源だった。
　これまた極秘資料だが、各官庁のパソコン管理システムを開発したが、さらに驚くのは、オウムは日本国内での核物質の動きを把握していた。
　それは、各原発への核燃料の輸送の際のコースから輸送先施設、輸送車両の特徴、パトカーや護送車まで含めた車列まで詳細だった。サリン事件の後、何を狙っていたのか？
　上九の教団を摘発後、オウム真理教団名は消えたものの麻原の意思を引き継いでいたことは伺える。
　東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。