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2015年3月12日 (木)

2015年3月12日 (木)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(12、13日単位・レベル)
危険ドラック販売に店舗を貸すな
【治安うんちく】

2009_1228_222559212_2F1010669_2 神奈川県横須賀市の自宅で危険ドラッグを吸引して60代の両親を包丁で刺殺したとして36歳の男が起訴された。危険ドラッグは交通事故だけでなく家庭内にも静かに浸透している。
 警察庁によると平成36年に危険ドラッグ関係の検挙は706事件で検挙人員は840人。前年に比べて581事件、664人も急増している。
 検挙事例では8月に沖縄、埼玉、栃木、警視庁が危険ドラッグを製造して販売する目的で中国から原料を国際スピード郵便で密輸入していた8人を逮捕。製造拠点を摘発した。
 9月には山口県警が販売店を経営していた暴力団2人を逮捕。10月には石川県警がインターネツト販売専門店を摘発するなど取締を厳しくしている。
 この危険ドラッグの乱用者は20代が最も多く236人を検挙した。次いで30代204人、40代121人の順。男女別では男が92.6%を占め、女は7.4%だった。入手先は街頭の店舗が58.0%を占めている。
 こうした事件・事故を防止するため東京・目黒区と不動産業者が立ち上がり、店舗を契約する際には、賃貸借契約書には『借り主側が危険ドラッグを販売などの目的で所持していた場合、即刻、契約を解除する』という条項が新たに盛り込むことを決めたという。
 さらに、契約書とは別に、危険ドラッグの販売などをしないことを借り主側に約束させる『確約書』の提出も求めるという徹底ぶりだ。
 同区内には570社の不動産業者があり、大きな期待が寄せられている。これに対して、振り込め詐欺でなぜアジト摘発が少ないのか?ドラッグ同様官民が立ち上がるべきだ。
 東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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