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2015年2月27日 (金)

川崎の事件受け 文科省が緊急全国調査へ(27日)NHK

川崎市の河川敷で中学1年の男子生徒が殺害された事件を受けて、文部科学省は27日、特別チームを立ち上げ、学校や教育委員会の対応を検証するとともに、同じようなトラブルに巻き込まれている子どもがいないか緊急の全国調査を行うことを決めました。

27日に発足した特別チームの会議には、文部科学省の関係部署のほか、警察庁や厚生労働省の担当者、合わせて10人が出席しました。
はじめに、チームの座長を務める丹羽文部科学副大臣が「子どもを守るのは大人の責任であり、命を救う手だてはなかったのか、再発防止策を検討していきたい」と述べました。
そして、今回の事件の学校や教育委員会の対応を調べ、警察や児童相談所など関係機関との連携に問題がなかったか検証することや、同じようなトラブルに巻き込まれている子どもがいないか、すべての小中学校と高校などを対象に27日から緊急の全国調査を行うことを決めました。
調査では、27日の時点で7日以上学校を休んでいて本人と連絡が取れず、命に関わる危険性がある子どもや、学校の外の集団とのつきあいで被害に遭うおそれのある子どもがいないか、確認するということです。
文部科学省の内藤敏也児童生徒課長は、「連絡が取れない子どもや学校にいても危機に陥っている子どもがいないか、調査を通して確認を急ぎたい」と話しています。

各地の教育委員会の対応は

今回の事件を受けて、各地の教育委員会では不登校や長期欠席とされている子どもの中に、トラブルに巻き込まれているケースがないかどうか確認を徹底する動きが相次いでいます。
このうち東京都教育委員会は26日付けで、都内の市区町村教育委員会と都立学校に緊急対策を求める通知を出しました。
脅迫や暴力を受けていたり受けるおそれがあったりする場合は、必ず保護者や教職員に相談するよう児童生徒を指導することや、被害のおそれがある場合は警察などと連携して24時間態勢で子どもたちを守ること、連絡が取れない不登校の児童生徒についてはスクールソーシャルワーカーといった外部人材も活用して状況を把握することなどを求めています。
また、川崎市の事件では殺害された男子生徒が友人たちには「殺されるかもしれない」などと不安を漏らしていたことから、練馬区教育委員会は、1週間以上、学校を休んでいる児童・生徒について、周りの子どもたちからも情報収集してトラブルに巻き込まれていないかどうか確認するよう、すべての区立学校に通知しました。
このほか岩手県矢巾町では、不登校の児童生徒の戸別訪問を今週改めて行ったほか、香川県丸亀市や鹿児島県曽於市などでも、欠席が続いている児童生徒の状況把握を徹底するよう各学校に指示したということです。

News_pic1_4http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015805751000.html

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