特殊詐欺被害5年ぶり減 昨年80億円(5日)読売 東京
都内で昨年1年間に確認された「特殊詐欺」の被害は前年より約7億7000万円少ない約80億円で、5年ぶりに減少したことが警視庁のまとめでわかった。詐欺グループの拠点の摘発を強化した成果とみられ、同庁幹部は「一定の打撃を与えられた」と話している。
発表によると、昨年の特殊詐欺の認知件数は2311件で、平均被害額は約400万円。1000万円以上の被害は186件(前年比13件減)で、最高額は板橋区の72歳女性が社債購入名目でだまし取られた2億円だった。
形態別では、息子を装う「オレオレ詐欺」が最も多い1493件。被害も最多の約42億2000万円だった。サイト利用料などを巡る「架空請求詐欺」の303件、約17億7000万円がこれに続いた。
被害者の9割超が60歳代以上で、70歳代が最も多く全体の約半数を占めた。
詐欺容疑などで摘発されたのは728人。半数近い345人は、暴力団の組員や関係者だった。
警視庁は詐欺グループが拠点にするアパートなどの摘発に力を入れており、昨年全国で摘発された拠点41か所のうち30か所は、同庁によるものだった。
◇
警視庁は4日、都や金融機関、運輸会社、電話会社などの担当者を集め、特殊詐欺の対策会議を開いた。高綱直良警視総監は「被害根絶のため、関係機関がさらに連携を緊密にする必要がある」と強調し、迅速な通報などを呼びかけた。
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