特殊詐欺被害５年ぶり減 昨年８０億円（５日）読売 東京

都内で昨年１年間に確認された「特殊詐欺」の被害は前年より約７億７０００万円少ない約８０億円で、５年ぶりに減少したことが警視庁のまとめでわかった。詐欺グループの拠点の摘発を強化した成果とみられ、同庁幹部は「一定の打撃を与えられた」と話している。
　発表によると、昨年の特殊詐欺の認知件数は２３１１件で、平均被害額は約４００万円。１０００万円以上の被害は１８６件（前年比１３件減）で、最高額は板橋区の７２歳女性が社債購入名目でだまし取られた２億円だった。
　形態別では、息子を装う「オレオレ詐欺」が最も多い１４９３件。被害も最多の約４２億２０００万円だった。サイト利用料などを巡る「架空請求詐欺」の３０３件、約１７億７０００万円がこれに続いた。
　被害者の９割超が６０歳代以上で、７０歳代が最も多く全体の約半数を占めた。
　詐欺容疑などで摘発されたのは７２８人。半数近い３４５人は、暴力団の組員や関係者だった。
　警視庁は詐欺グループが拠点にするアパートなどの摘発に力を入れており、昨年全国で摘発された拠点４１か所のうち３０か所は、同庁によるものだった。
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　警視庁は４日、都や金融機関、運輸会社、電話会社などの担当者を集め、特殊詐欺の対策会議を開いた。高綱直良警視総監は「被害根絶のため、関係機関がさらに連携を緊密にする必要がある」と強調し、迅速な通報などを呼びかけた。

2015年02月05日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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