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2015年2月10日 (火)

日本人殺害事件で検証委が初会合(10日)NHK

政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への政府の対応を検証する委員会の初会合を開き、菅官房長官は、国際テロに関する日本人の安全対策などの検討を進めるよう指示しました。

政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への政府の対応を検証するため、杉田官房副長官をトップとする検証委員会を発足させ、10日、菅官房長官も出席して総理大臣官邸で初会合を開きました。
この中で菅官房長官は、「人道支援を通じて国際社会における日本の責任をきぜんと果たし、資源のない日本にとって重要な海外での企業活動を一層進めるためにも、在留邦人の安全確保は極めて重要だ。国際テロに関する在留邦人保護の政府対応を検討してほしい」と指示しました。
検証委員会は、海外にいる日本人の安全対策に加え、今後、中東地域や危機管理の専門家らからも意見を聞くなどして、初動体制や情報収集の進め方、国民への情報発信など、事件発生後の政府の対応や、安倍総理大臣がエジプトで行った中東政策のスピーチと事件との関係などの検証を進め、ことし春をめどに報告書を取りまとめることにしています。
政府は、おととし1月にアルジェリアで起きた人質事件では有識者による懇談会を設けましたが、今回は特定秘密に指定される情報も含まれていることなどから、政府関係者を中心に対応を検証することにしています。
これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「検証結果はインテリジェンスに関わる部分もたくさんあるので、そういう情報を除き、公表できることはしっかりと公表していきたい」と述べました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015351401000.html

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