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2015年2月11日 (水)

医療支援ヘリ“存続危機”理由は風化 復興への日々 (11日)TBS

「復興への日々」です。東日本大震災の発生から、3年と11か月。宮城県気仙沼市では、被災地での医療の支援を目指すNPOの活動が、ある理由で存続の岐路に立たされています。
 気仙沼市の格納庫にたたずむNPOのヘリコプター。このNPOでは、被災地の医療をヘリコプターによる患者搬送などを通して支援しようと、おととし、活動を始めました。
 「(高度な医療機関のある仙台まで)ヘリコプターなら30分で運ぶことができる。時間がかかることで助からなかった命をヘリコプターで助けたい」(NPO法人オールラウンドへリコプター 渡部圭介事務局長)
 活動開始後、知名度も徐々に上がり、ひと月に2~3回の出動要請を受けるようになりました。中には、速やかな搬送で命をとりとめた人もいます。ところが現在、ある事情によりヘリコプターは隔週での運航を余儀なくされているのです。
 「(運休中も)依頼はきている。それに応えられないのでは活動の意味があるのか考えてしまう」(NPO法人オールラウンドへリコプター 渡部圭介事務局長)
 その理由は、ヘリコプターの運航費用を提供している東京の支援組織への寄付金が大幅に減っているためです。毎月寄せられる寄付金は、今では全盛期の50分の1になってしまいました。
 「時間の経過とともに(震災への)社会的な関心が薄れてきているのが大きな要因の一つ」(公益社団法人 シビックフォース 小野寺幸恵さん)
 この事態に急病患者の搬送を依頼する医師も気をもんでいます。
 「(NPOのヘリコプターは)僻地の急患の方にとっては重要なもの。可能であれば存続を期待したい」(気仙沼市立本吉病院 齊藤稔哲院長)
 こうした中、石巻市内で開かれた医療支援ヘリコプターの勉強会では、九州で民間のドクターヘリの運用に力を注いでいる医師も駆けつけました。
 「地域から始める地域のツールとして取り組むのは非常にユニークで、ニーズは出てくる。日本のパイロットケース(=先行事例)になる。頑張ってほしい」(民間ドクターヘリ運用をすすめる冨岡譲二医師)
 NPOでも、災害時に医療機関などの被害状況が空から一目でわかるようなシートの販売を計画するなど、存続に向け模索を続けています。
 「医療過疎地域でもあるので、今後復興が進んでいってもこのヘリコプターは必ず続けていきたい」(NPO法人オールラウンドへリコプター 渡部圭介事務局長)
 復興に欠かせない医療を陰で支えるNPOは、僻地医療の厳しい現実だけでなく、震災の風化とも闘っています。(11日11:45)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2416827.html

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