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2015年2月11日 (水)

生活実態のない仮設住宅 200戸以上(11日)NHK

東日本大震災からまもなく4年となり、被災地で住宅再建が本格化するなか、岩手県で生活の実態がないのに退去の手続きが取られないままになっている仮設住宅が、200戸以上に上ることがNHKの取材で分かりました。県は仮設住宅の集約化を進める計画ですが、計画に支障が出るおそれがあるとして、12日、各自治体に実態の把握を要請することにしています。

岩手県では、被災者の住宅再建にあわせて仮設住宅の一部を撤去して集約化する方針で、一部の自治体では、来年度から本格的に仮設住宅の撤去を始めることにしています。
各自治体では、仮設住宅から別の場所に移る住民に対し退去手続きを行っていますが、NHKが岩手県内の各自治体に取材したところ、生活の実態がないのに、退去の手続きが取られていない仮設住宅が、大船渡市でおよそ70戸、大槌町で53戸、山田町で44戸、宮古市と釜石市でそれぞれ35戸と、合わせて230戸を超えることが分かりました。中には、入居者と全く連絡が取れない仮設住宅もおよそ80戸に上るということです。
このうち大船渡市では、手続きを忘れているケースのほか、新居に移ったものの倉庫代わりに使ったり、地元に戻った際の宿泊場所として使用したりしているケースもあるとみています。
市では、小中学校の校庭にある仮設住宅を来年9月までにすべて撤去する計画ですが、連絡がつかず、住民の同意が得られなければ、計画に遅れが出かねないとの懸念も出てきています。こうした問題を受けて、岩手県では12日、各市町村の担当者の会議を開き、仮設住宅の実態を把握するよう要請することにしています。

News_pic1_2http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015375071000.html

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