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2015年2月19日 (木)

万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討(19日)NHK

万引きの防止に取り組んでいるNPO法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。

NPO法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、4000億円以上に上るとみられていて、NPO法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年4月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。
その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。
NPO法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしています。
東京都内で18日会見を開いた「全国万引犯罪防止機構」の竹花豊副理事長は「プライバシーとの兼ね合いは特に配慮が必要なので、政府などと協議しながら構築を進めていきたい」と話していました。

News_pic1_2http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015570491000.html

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