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2015年2月22日 (日)

不適切取り調べ32件 14年、警察庁「減少傾向」 (22日)日経

警察庁は21日までに、全国の警察の「取り調べ監督官制度」に関する2014年の運用状況を発表、容疑者を怒鳴ったりするなどの不適切な事例は、前年より7件少ない32件だったと明らかにした。取り調べの録音・録画(可視化)中の不適切な事例はなく、懲戒処分もなかった。
 担当者は「不適切な事例は減少傾向だが発生している。適正な取り調べの徹底を引き続き図りたい」と話している。
 集計によると、8時間以上または午後10時~午前5時の間に取り調べをする際、署長か本部長の事前承認が必要だが、承認を得ずに調べたケースが15件(前年比9件増)で最も多かった。
 携帯電話を容疑者に使わせるなどの便宜供与が7件(同12件減)、寝ている容疑者の肩を軽くたたいて起こすなどの身体接触が4件と続いた。
 制度は取り調べ適正化のため09年4月から本格的な運用を始めた。監督官が取調室のマジックミラー越しに確認したり、容疑者側の苦情を基にしたりして集計している。〔共同〕http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H43_R20C15A2000000/

取り調べDVDを裁判員裁判で積極活用 最高検が通達

最高検が裁判員裁判の立証で、容疑者の供述内容をまとめた検察官調書に代わるものとして、取り調べを録音・録画(可視化)したDVDを積極活用する方針を決め、全国の高検と地検に通達を出したことが21日、検察関係者への取材で分かった。
 調書の証拠採用が少なくなっているのが主な理由。検察当局は犯罪を証明する「実質証拠」としてDVDを証拠請求していく考えで、採用の可否を決める裁判所の対応が注目される。
 関係者によると通達は12日付。裁判員裁判では法廷での被告人質問が重視されて調書が証拠採用されることが少なくなり、そうした運用が裁判員以外の裁判にも広がりつつあると指摘。調書の作成は「範囲や必要性を十分吟味すべきだ」と求めた。
 その上で、裁判員裁判では「一次的には被告人質問で立証し、必要に応じて調書以外にDVDを実質証拠として請求することを検討する」としている。
 可視化は不当な取り調べを防ぐなどの目的で導入された。現在は主に取り調べの任意性や信用性を立証するために証拠採用されているが、殺意や違法薬物の認識があったかどうかなど、犯罪自体を証明する実質的な証拠として採用されるケースも出てきている。
 最高検の検討チームは2013年3月に「DVDを実質証拠として立証に利用することも検討すべきだ」との提言をまとめ、全国の地検に周知した。その後も現場の意見を聴いたり、裁判の実情を調べたりしていた。〔共同〕

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