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2015年2月12日 (木)

2015年2月12日 (木)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(12、13日単位・レベル)
通信傍受の効果
【治安つぶやき】

2009_1228_222559212F1010613_2 振り込め詐欺などの事件でも通信傍受を可能にすなどの検討が進められているが平成26年の1年間に、傍受したことによる逮捕者が113人にのぼることが警察庁のまとめで分かった。
 それによると、傍受に利用された法律は大麻取締法違反、覚醒剤取締法違反、麻薬取締法違反、銃刀法違反で、それぞれ6人、45人、46人、16人。これらの法令違反で傍受の令状発布件数は26件だった。覚醒剤取締法では30日間にわたり傍受するなど徹底したものだった。
 通信傍受法は平成11年8月に施行されたもので、組織犯罪の解明や首謀者摘発などを目的にし①組織的殺人②薬物③銃器④集団密航の4分野の犯罪に限り、電話やファクス、電子メールなどの通信を警察・検察当局が傍受することができる法律。
 制定はされたものの同年と翌年の2年間は1件も実施されなかった。スポット傍受など通信の秘密に係わる部分が多く、使い勝手が悪く、一時は改正論まで出た。
 しかし当時の田中節夫警察庁長官は「法執行の手続き、要件は極めて厳格に制定されているが、組織犯罪に対しては有効な手段だ」として「運用の仕方について議論するまでには時間がかかる」と延べ「改正論議は時期尚早」としたのだった。
 そして近年では北九州市の指定暴力団工藤会が看護師の女性を組織的に殺害しようとしたとして、トップら16人が逮捕された事件では、福岡県警が事件の発生前に組員らの携帯電話を通信傍受して事件解決に結びつけたという事例もある。
 昨年の法制審議会では「新時代の刑事司法制度特別部会」で議論された結果、傍受対象に新たに詐欺、窃盗、傷害などの10種類を加えることとされており、今年の通常国会に法案が提出されるという。
 振り込め詐欺などの被害が500億円を超えており、1日も早い制定に期待したい。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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