警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安（７、８日単位・レベル）
使い勝手のいい法律に！
【治安つぶやき】
　政府は、開会中の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。個人を特定できる内容の削除といった一定条件を満たせば、本人の同意がなくても企業などが収集・保有する個人情報を本来とは別の目的でも利用できるようにするというものだ。
　この個人情報保護法もそうだが、通信傍受に関する法律も、国民の生命と財産を守る重要な法律だ。だが、いずれも執行次第では悪法に変身する。
　ＪＲ福知山線の脱線事故では自治体が被害者氏名の問い合わせに、ＪＲは同法を理由に拒否。地域がん登録制度を実施しようと自治体が病院にデータの提供を求めたが拒否。地震や豪雨のための行方者の情報の非公開。また平成２４年には同法が壁になり生活保障の係と福祉係の間で情報の非公開があり２人の姉妹が孤立死するという痛ましい事犯やお年寄り情報が得られず事件に結ぶつく事犯も多い。実に馬鹿げた話しである。
　
　一方、通信傍受法は、スポット傍受でなく全体傍受にすべきである。外来テロリストが日本でのテロを計画する危険性が極めて高いなかで、国民の生命を守る手段として極めて重要だからだ。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。