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2015年1月27日 (火)

取り調べ可視化:対象拡大で12倍以上に 最高検公表(27日)毎日

最高検は27日、検察が取り調べの録音・録画(可視化)の対象を拡大した昨年10月からの3カ月間で、全国の検察が、供述が立証の中心となる事件6246件を録音・録画したと公表した。拡大直前の3カ月(同7〜9月)の514件と比べ12倍以上に増えた。
 不足している録画機材や取調室を今後も増やす方針で、実施件数はさらに増える見込み。急増への対応に当たる事務官らの訓練が課題となりそうだ。最高検は昨年6月、物証が少なく供述が立証の中心となる事件などを、罪名に関わらず同10月から新たに試行の対象にすると全国の地検に通知した。
 対象は各地検の判断に委ねたが、東京地検は、容疑者が逮捕されて起訴が見込まれる事件で、取り調べの冒頭に認否を問う「弁解録取(べんかいろくしゅ)」を可視化する方針などを打ち出した。6246件のうち43.9%で、取り調べの全過程が可視化された。
 併せて、これまで試行してきた裁判員裁判対象事件や特捜部などの独自捜査事件の可視化を「本格実施」とし、昨年10〜12月で2210件で実施した。計8456件が可視化されたことになる。
 またこの他に同期間中、被害者と参考人の調べの可視化も全国で235件実施。幼い犯罪被害者や贈収賄事件など容疑者以外の供述の信用性が争われる可能性がある事件で、拡大前3カ月間の24件から大きく伸びた。
 設備不足の地検もあるといい、最高検は機器の増設や取調室の整備を進めるとしている。最高検の三浦守公判部長は「各地検で積極的に取り組んでおり、今後も態勢整備をしていく。件数は増えるだろう」と語った。
 政府は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件の可視化を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針。【山下俊輔】

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