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2015年1月 6日 (火)

「犯罪被害者庁」設置を提言…日弁連、今秋にも(6日)読売

日本弁護士連合会(日弁連)の犯罪被害者支援委員会が、国の専門機関「犯罪被害者庁(仮称)」の設置を目指し、動き始めた。
 現在は複数の省庁にまたがっている給付金支給などの支援業務の窓口を一つにし、加害者からの賠償金回収も行うことを求める予定。今秋にも必要性を訴えるシンポジウムを開いて試案をまとめ、国に提言する方針だ。
 国の犯罪被害者支援は、主に内閣府、法務省、警察庁の3省庁が所管。法整備などの政策立案は内閣府、けがをしたり家族が殺害されたりした場合に支給される「犯罪被害者等給付金」は警察庁、特殊詐欺などの犯罪収益を剥奪して被害者に分配する「被害回復給付金」は法務省が担当している。
 犯罪被害者等給付金は、1995年の地下鉄サリン事件などを契機に引き上げられ、現在は遺族に対して上限約3000万円、障害が残った場合は同4000万円。2013年度は被害者516人(遺族を含む)に、総額12億3300万円が支払われた。特殊詐欺については、13年、約1万2000件発生し、被害総額は490億円だったが、被害回復給付金は18件、計約1億4600万円だった。http://www.yomiuri.co.jp/national/20150106-OYT1T50076.html?from=ycont_top_txt

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