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2015年1月13日 (火)

日本のサイバー攻撃対処人員確保、人的情報、自衛権…課題山積(13日)産経

政府はサイバー攻撃に対処するための体制整備を急いでいる。北朝鮮によるソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃は対岸の火事ではなく、平成25年度に政府機関を標的にした攻撃は前年度(約108万件)の5倍近い約508万件に達した。今月9日に攻撃対処の司令塔となる閣僚会議「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置するなど取り組み強化を急ぐが、人員不足に加え自衛権の「壁」など課題は山積している。
「独裁国なら…」
 「組織は人なりという言葉があるように、組織に魂を入れるのは皆さんだ」
 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は9日、戦略本部の実動部隊「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」の発足にあたり職員を激励した。
 菅氏が指摘した通り、サイバー攻撃対策は専門家の人員確保がカギを握る。米軍はサイバー攻撃対処部隊を現在の約3倍となる6200人にまで拡充する方針で、北朝鮮も約6000人がサイバー部隊に組み入れられているとされる。
 これに対し、NISC職員は約80人。政府は増員する方針だが、それでも「100人以上」にとどまる。昨年3月に発足した自衛隊のサイバー防衛隊も約90人だ。原発など重要インフラの対策はNISCや所管省庁が担い、サイバー防衛隊は防衛省・自衛隊を対象にしたサイバー攻撃への対処が主任務となる。双方を合わせても、米軍や北朝鮮軍に遠く及ばない。

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