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2015年1月19日 (月)

対テロで協調確認=警察などの連携強化へ-日仏外相(19日)時事

【パリ時事】欧州を歴訪中の岸田文雄外相は18日、フランスを訪問、パリでファビウス仏外相と会談した。岸田外相は17人の犠牲者を出した仏連続テロ事件について弔意を示すとともに、「特別なパートナーであるフランスとともにテロと戦う」とテロ対策での協力を提案。ファビウス氏も「日本による連帯の意向は心強い」と応じ、2国間の連携を強化することを確認した。
 7日の風刺週刊紙銃撃事件などの連続テロ事件以降、日仏の主要閣僚が直接会談するのは初めて。両外相は、仏連続テロを受けて世界各地で新たなテロの発生が懸念されていることを踏まえ、両国の警察、軍事関連機関のテロ対策担当官同士の連携をこれまでよりも緊密にすることで合意した。 
 テロ対策に関し、岸田外相はイラクなどで台頭する過激組織「イスラム国」の勢力拡大を防止するため、2014年度補正予算案に国連薬物犯罪事務所(UNODC)などの国際機関に対する計約750万ドル(約8億8000万円)の拠出を盛り込み、周辺地域のテロリストの移動監視に充てる日本の取り組みを説明した。
 また岸田外相は、東京電力福島第1原発事故を受けて、欧州連合(EU)が課している福島県産など日本の一部の農産品に対する輸入規制について、見直しに向けた働き掛けを要請。ファビウス外相は「しっかり検討したい」と応じた。
 両外相は、温室ガスの削減目標を定める国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が今年末にパリで開かれることを念頭に、エネルギー分野の技術革新での協力を加速することでも合意した。
 岸田氏は19日、パリからベルギーの首都ブリュッセルへ向かい、欧州連合(EU)欧州委員会の幹部らと会談する。

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