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2015年1月30日 (金)

特殊詐欺:現金化に身元必要な「預手」…被害防止に効果(30日)毎日

警察庁が29日公表した振り込め詐欺など「特殊詐欺」の昨年の被害額は過去最悪の約560億円に上り、詐欺グループの摘発や抑止対策が追いついていない実態が改めて浮かんだ。
 そんな状況下で独自の取り組みで効果を上げつつある警察本部もある。「小切手なんかもらっても困る。ATM(現金自動受払機)で引き出してくれ」
 昨年3月。弁護士を名乗る男が浜松市内の70代女性に示談金名目で300万円を払うよう求める詐欺未遂事件があった。女性が渡そうとしたのは預金小切手(預手=よて)。現金払いにこだわる男に不信感を抱いた女性が地元署に相談したため、被害は寸前で食い止められた。
 効力を発揮したのは静岡県警が2013年12月から導入した「預手プラン」だ。高齢者(75歳以上)が県内の主要金融機関で300万円以上を引き出そうとした場合、預手を勧める。預手は現金化の際、身元を特定できる利点があるためで、同時に警察に通報することも求めている。
 県警によれば、導入からの1年間で、通報を受け金融機関に駆けつけたのは前年同期比の2倍の140件。その場で初めてだまされていたことに気付くなど211件6億7445万円の被害を防いだという。ある銀行関係者は「プランで対象となる金額や年齢が明示され、お客様に対応を説明しやすくなり、通報の心理的ハードルも低くなった」と話す。
 一方、警視庁は13年4月から、自動録音機1万5000台を、都内の高齢者世帯に貸し出している。電話を受けると「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため通話内容が自動録音されます」との警告メッセージが流れ、その後のやり取りを録音する仕組みだ。同庁によると、「振り込め詐欺の電話がなくなった」などと好評で、貸出先での詐欺被害は起きていないという。
 一方で、詐欺グループからとみられる通話を録音できたケースは数十件あり、その内容は同庁捜査支援分析センターがデータベースに保存。蓄積済みの音声データと照合し、同一犯かどうかなどの分析を進める。同センター幹部は「摘発したグループの余罪捜査などにも活用していきたい」と話す。
 開発した名古屋市の通信機器製造会社「レッツ・コーポレーション」によれば、13年から市販(最新機種で税抜き1万2800円)しており、警視庁への納入分も含め3万台以上が売れる「ヒット商品」(同社)だという。【荒木涼子、福島祥】

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