警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（３１、１日単位・レベル）
アジトを潰せ！
【治安つぶやき】
「騙される人も悪い」－詐欺事件の被害では昭和の時代にこんな言い方をしていた。あくまでも〝業界用語〟である。
　その特殊詐欺の平成２６年の被害額が５５０億円を超えた。高松市に本社のある日本の大手不動産会社「Ａ産業」の年間売上高に匹敵する数字だ。
　平成１６年ごろ、警察は振り込め詐欺の銀行口座が分かれば「約款」に反するとして口座を徹底的に凍結した。
　その後、口座開設時の本人確認などが厳しく、犯罪に利用する口座が少なくなり、手渡し型に変わると取締は〝なりすまし捜査〟で臨んだ。この結果、小包などを利用した「送付型」に変わっている。
　警察庁によると平成２６年の特殊詐欺認知件数は１万３３７１件で被害総額は５５９億４３５４万円になり、額では過去最悪の数字となった。
　このうちお年寄りに被害の多い詐欺は「オレオレ詐欺」９２．１％、「還付金詐欺」９３．４％の振り込め詐欺と、未公開株取引などで騙す「金融商品詐欺」８７．６％と３類型ある。
　中でも振り込め詐欺は１万１２５７件で被害額は３７５億７１３４万円。特に被害額は統計開始以来最悪だった。
　さらに特殊詐欺の検挙件数は３２２１件、人員は１９９０人で検挙率は２４％と低い。このため警察は今後、電話をかける部屋など犯行グループの拠点の割り出しに力を入れることにした。
　警視庁の生活経済課が平成１５年に着手した山口組五菱会の金融事件を担当した刑事の手持ち資料がある。Ａ４の紙を横に貼り付けた１㍍近い長さのリストで、それには、グループごとに分けられた金融業者名と所在地、代表者名、電話番号、利用されている携帯番号がびっしり書かれている。その刑事が言っていた。
　「彼らにとっては安全に利用できるアジトが都内に存在し、摘発されると別のヤミ金業者が利用するなど、たらい回しにしていた。振り込め詐欺も同じだと思う。リストを作ることだ」
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。