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2015年1月13日 (火)

2015年1月13日 (火)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(13、14日単位・レベル)
知恵を出せ
【治安つぶやき】

2009_1228_222559212F1010549 愛知県内の信用金庫の各支店で、高齢者が多額の現金を引き出そうとした場合、換金時に本人確認などが必要な「預金小切手」を配布し、被害を防止する対策を始めたという。
 このほか警察庁は金融機関の防犯基準を改正し、ATMの画面に詐欺への注意を呼びかける表示をするなど、対策を指導。
 全国銀行協会では、家族の間のコミュニケーションを深めて被害を防ぐことを呼びかける催しなどの対策に取り組んでいる。
 さらにNTTドコモは、レンタル業者が身分確認が不十分な貸し出しを行った場合に警察の要請によって回線を解除する。
 一方、法務省でも通信傍受対象事件を拡大して振り込め詐欺などでも傍受を可能にする動きを見せている。
 確かに、前進したように見えるが対応が遅すぎる。中でも携帯電話の契約時には、約款で不正利用は解約できるはずだ。それなのに業者のミスだけで凍結とは対処が生ぬるい。
 既に昨年11月現在で被害額は325億円を超え、過去最悪の数字となっている。
 警察や金融機関、通信会社などバラバラに対処策を講じているが、郵便物や宅配業者、自治体の高齢者福祉課、防犯協会など地域社会、不動産会社など、振り込め詐欺の〝インフラ〟となるあらゆる業界を集めて対策を講じるなど、なんでできないのか?
 犯人達の知恵が1歩、リード。「弁済しないと警察沙汰になる可能性がある」という「被疑者」のニュアンスで「我が子可愛さ」の親心をくすぐることから振り込んでも届け出を躊躇するお年寄りさえいる。
 銀行が口座を凍結。電話会社が通話をストップ。郵便会社や宅配業者は荷物が現金か否かの確認を徹底。不動産会社はテナントの職種の確認を徹底。自治体の高齢者福祉課はお年寄りの情報を積極的に警察に提供し、警察は巡回連絡などで実態把握に努める-など、各業種が連携を強めることしかない。犯人達の知恵より劣っているとは何事だ。
 【事件】14日朝、東京都板橋区の会社会長の自宅に拳銃が撃ち込まれているのが見つかった。付近で拳銃の薬きょう計4個が見つかった。けが人はなかった。
  首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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