« 隣人切りつけ「何も覚えていない」 「シェシェシェ」一転 (4日)TBS | トップページ | 「五輪事業」話で200万円詐取=容疑で男2人逮捕-警視庁(4日)時事 »

2014年12月 4日 (木)

改正ストーカー規制法1年   民間シェルター 進まぬ公的支援(4日)共同

改正ストーカー規制法の昨年十月の全面施行から一年余り。改正法は自治体に、公的な婦人相談所の活用や民間の避難施設などへの財政支援を通じ、被害者救済に努めるよう求めた。本紙が首都圏の一都六県を取材したところ、婦人相談所に一時保護される人は増えたが、民間への支援策を設けた都県はゼロ。被害者救済には、継続した対応ができる民間組織の力が不可欠だ。 (北川成史)
 本紙は、各都県が設けている婦人相談所での一時保護や、民間支援の状況を聞いた。保護は改正法施行前の半年は五人だったが、施行後の半年で十七人に増加。本年度は十月までに十四人。相談所による保護は全国的にも増えており、同様の傾向がみられた。
 ただ埼玉と群馬は昨年度以降、保護がない。相談所は無料で二週間程度利用できるが、共同生活で門限があり、携帯電話や、中学生以上の男子の同伴は禁止など制約が多く、被害者が敬遠するケースも多い。
 栃木県の担当者は「入所理由や年齢が異なる中、安全確保や秩序維持に制約は必要」と説明。「通常に近い生活を望む被害者には適していると言えない」(群馬)との声もあった。
 これに対し、マンションの一室などを利用した民間のシェルター(避難所)は長期に滞在でき、就労や生活支援も行う。被害者に避難先を紹介したり、加害者への対処法をアドバイスしたりする市民団体なども継続的に被害者を支える。
 しかし、こうした民間組織への支援策を「設けた」と答えた都県はなかった。理由は「財政事情が厳しく新たな補助が難しい」(千葉)、「DV被害者の支援組織への補助が、間接的にストーカー被害者にも及んでいる」(神奈川)など。
 ホテルなどへの一時避難では、警察庁が来年度から費用を負担する方針。これについては「避難施設の選択肢が増え、支援の充実が図れる」(埼玉)など、おおむね肯定的だった。

◆婦人相談所 門前払いのケースも

 ストーカー規制法の改正後も、被害者の緊急避難を受け入れる仕組みは不十分だ。民間シェルターでつくるNPO法人「全国女性シェルターネット」(東京都)の近藤恵子理事は「婦人相談所などの公的な避難施設は敷居が高い」と話す。
 近藤さんによると、婦人相談所では「集団生活になじまない」「深刻な被害ではない」と門前払いされるケースもある。夜間対応職員を置かないなど自治体により力の入れ具合に温度差を感じるという。
 ストーカー対策を議論する警察庁の有識者検討会も八月、「受け入れ態勢がさまざまで、利用可能な避難施設が十分とは言えない」と現状に苦言を呈した。近藤さんは「公的な責任で仕事をする婦人相談所と、継続した支援が可能な民間シェルターは双方に長所がある。官民の連携を強化し、被害者支援に力を入れるべきだ」と求めた。
 <婦人相談所> 売春防止法に基づき各都道府県が設置。売春をする女性の相談や保護施設だったが2001年にDV被害者の支援拠点に位置付けられ、改正ストーカー規制法でストーカー被害者も加わった。

2010_0123_11120247newslogo1_4
http://app.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?blog_id=608760

« 隣人切りつけ「何も覚えていない」 「シェシェシェ」一転 (4日)TBS | トップページ | 「五輪事業」話で200万円詐取=容疑で男2人逮捕-警視庁(4日)時事 »

ストーカー事件・DV」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 隣人切りつけ「何も覚えていない」 「シェシェシェ」一転 (4日)TBS | トップページ | 「五輪事業」話で200万円詐取=容疑で男2人逮捕-警視庁(4日)時事 »