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2014年12月12日 (金)

検挙対策が奏功…特殊詐欺被害が半減した県(12日)読売

神奈川県内で9~11月に起きた特殊詐欺事件は238件(被害総額6億9100万円)で、前年同期の477件(同12億9000万円)から半減したことが県警のまとめでわかった。
 県警は9月に発足させた「特殊詐欺緊急検挙対策プロジェクト」による徹底捜査や、金融機関による被害者への声かけなどの取り組みが奏功したと分析している。
 県警によると、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などを含む特殊詐欺全体の被害は1~11月で1316件(同38億9400万円)。この期間の通算で見ると、依然として前年を173件(同3億4700万円)上回っているが、前年の2倍近くのペースで多発していた上半期から一転、9月以降は減少傾向が顕著になった。
 県警は「一定の抑止効果は出てきたが、被害状況は依然として深刻」としており、新たな手口への警戒も含め、関係機関と連携して一層強力な取り締まりを展開する方針だ。
  ◇ 被害減少の要因は、息子や役場職員などを装った「前兆電話」のほか、高額の預貯金引き出しなどの段階で、被害者が詐欺だと気づくケースが増えていることだ。金融機関などでは、慌てた様子の顧客に声をかけ、注意喚起をしたり警察に通報したりする取り組みが広がっている。県警によると、現金を渡してしまう前に被害を防げた事例は、今年これまでに、前年比438件増の1202件に上っている。
 横浜銀行竹山支店(横浜市緑区)には10月、高齢女性が「300万円引き出したいが印鑑を忘れた」と慌てた様子で訪れた。女性は前日、証券会社員を名乗る男から「株購入をキャンセルした方がいい。本来は違法のため、いったんは金を動かした記録を残す必要がある」などと言われたという。窓口担当の女性(46)が支店長を通じて緑署に連絡。駆けつけた署員が女性を説得し、被害を未然に防止したという。

2014年12月12日 07時34分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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