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2014年12月27日 (土)

指定薬物情報を一斉提供=危険ドラッグまん延防止で-東京都(27日)時事

東京都は12月から、危険ドラッグのまん延防止のため、他の自治体への情報提供体制を強化した。知事指定薬物に定めた危険ドラッグの成分情報などを他の道府県の薬物対策担当者宛てに一斉に提供する仕組みをつくり、各自治体が迅速に対策を実施できるようにした。
 情報の提供先は現段階で、薬物乱用防止条例に基づき知事指定薬物を取り締まっている愛知、大阪、徳島などの府県。今後、同様の条例を制定する道府県も提供対象となる。危険ドラッグの製造・販売ルートは自治体の枠を越えており、情報の共有を進め、連携を強めていく考えだ。
 都などの条例によると、指定薬物は、公立衛生研究所などで危険ドラッグの成分を分析し、動物実験により人体への有害性が確認できれば定めることができる。しかし、都と大阪府以外の県は専門家や設備が少ない。成分分析のノウハウに乏しいため、都などから成分情報をもらい、それを参考に指定薬物を定めているのが実情だ。(2014/12/27-08:14)

2014/12/27-08:14

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