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2014年12月30日 (火)

拉致報告めど立たず越年 北朝鮮 人権・サイバー批判で反発、遅延も(30日)共同

日本人拉致問題で、北朝鮮がまとめる第一回の調査報告が年を越すことになった。日本政府は年内との見方を示していた。北朝鮮をめぐっては、十二月の米映画会社へのサイバー攻撃などに関し、国際社会の批判が高まっており、日本も同調する考えを示している。日本の姿勢に北朝鮮側が反発すれば、調査報告が遅れる可能性もある。 (上野実輝彦)
 拉致問題では、北朝鮮は七月に特別調査委員会を設置。日本は十月に外務省局長らが訪朝し、進捗(しんちょく)状況の説明を受けた。北朝鮮側は「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていく」と明言したという。これを受け、菅義偉(すがよしひで)官房長官は北朝鮮からの第一回報告について「常識的には年内」との見方を示した。
 しかし、その後、具体的な進展は見られない。菅氏は今月二十五日の記者会見で「(報告の)日程は決まっていない」と、第一回報告のめどが立っていないことを認めた。
 今後に向けて気になるのが、国際社会の動きだ。
 国連は今月中旬の総会で、北朝鮮の人権侵害が「人道に対する罪」にあたるとして、国際刑事裁判所に付託することを安全保障理事会に求める決議を採択。安保理はその後、人権問題を初めて正式な議題に取り上げた。
 また、オバマ米大統領は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第一書記の暗殺を描いた米映画会社へのサイバー攻撃をめぐり、テロ支援国家への再指定を検討していると表明した。
 北朝鮮は、これらの動きに「わが国を侵攻しようとする敵視政策」と強く反発している。国連決議は日本や欧州連合(EU)が主導。サイバー攻撃をめぐるオバマ大統領の姿勢も日本政府は支持しただけに、北朝鮮が怒りの矛先を日本に向けてもおかしくない。
 菅氏は「日朝協議に影響を与えるとは考えていない」としながらも、事態の推移を注視していく考えだ。
 岸田文雄外相は二十四日の記者会見で「(北朝鮮とは)意思疎通を図っている。一日も早い調査結果の通報を促していきたい」と述べるにとどめた。

2010_0123_11120247newslogo1http://www.47news.jp/news/2014/12/post_20141229154719.html

 

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