障害者雇用率水増し、「１０年以上にわたって虚偽報告」 （１８日）

厚生労働省所管の独立行政法人が障害者の雇用率を水増しして国に報告をしていた問題で、第三者委員会は、１０年以上にわたって虚偽の報告が行われていたとする報告書をまとめました。
　この問題は、労災病院の運営などを行う独立行政法人「労働者健康福祉機構」が、職員全体に占める障害者の割合を実際の数値よりも高く偽って国に報告していたものです。
　これについて機構の第三者委員会が詳しく調査した結果、２０００年頃から虚偽の報告が行われたことが認められたということです。少なくとも３３人が関与したとしていて、虚偽報告が繰り返された理由について、第三者委員会は報告書の中で、「法令遵守よりも前例踏襲と組織防衛を最優先する体質が機構に根強く存在した」と指摘しました。
　労働者健康福祉機構は、「報告書を重く受け止め、再発防止に努めたい」としています。（17日18:22）http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2375023.html