「運び屋介在増える」と警視庁警戒 危険ドラッグ、水際対策本格化で“地下化”懸念も（２１日）産経

大半が輸入でまかなわれているとみられる危険ドラッグの原料となる指定薬物が、「輸入禁制品」となる見通しとなった。関税法の改正で政府の水際対策が本格化することについて、税関関係者は「これで危険ドラッグ対策に本格的に取り組める」と歓迎する。一方、警察当局は「今後は対策を警戒して、輸入ルートを分かりにくくする“地下化”が進むのでは」と警戒を強めている。
　税関当局ではこれまで毎日のように、輸入品から危険ドラッグの原料とみられる薬物が発見されているが、関税法上の規定がなかったことで指定薬物の没収や摘発ができず、税関関係者は歯がゆい思いをしてきた。税関当局は来年４月の施行を想定し、準備を進めているという。
　危険ドラッグの水際対策をめぐっては、厚生労働省が指定薬物でなくても指定薬物と同等以上の毒性がある疑いがあれば輸入された時点で成分の検査を命じ、検査結果が出るまで輸入停止命令をかける方針を固めており、今後は関税法上の没収と医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づく検査命令の両輪で水際対策が進むことになる。
　税関当局などは、これまでに把握している危険ドラッグの原料とみられる薬物の送付先をリストアップしているといい、厚労省関係者は「今後はリストをもとに危険ドラッグに検査・輸入停止命令をかけていく」と意気込む。前へ 1 2 次へ