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2014年12月15日 (月)

携帯電話解約金認める判決 最高裁で確定(15日)NHK

携帯電話大手3社が、2年契約の割引プランを途中で解約した利用者に解約金を一律に課していることの是非が争われた裁判で、「妥当な金額だ」として各社の解約金を認めた判決が最高裁判所で確定しました。

NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯電話料金には、利用者が2年契約を結ぶ割引プランがありますが、途中で解約すると一律に9500円の解約金が請求されます。
この解約金について、京都の消費者団体が「利用者の不利益が大きいうえ、金額も高すぎて不当だ」と主張して各社に対してそれぞれ裁判を起こしました。
このうち、KDDIが対象の裁判では、1審が「2年契約の最後の2か月間に解約した利用者については携帯会社の損害よりも解約金のほうが高くなるので不当だ」という判決を言い渡しました。
これに対し、2審は「解約金は妥当な額で不合理とはいえない」と判断し、NTTドコモとソフトバンクを対象とした裁判では1審、2審とも訴えを退けたたため、消費者団体が上告していました。
一連の裁判について最高裁判所第1小法廷の櫻井龍子裁判長は、15日までにいずれも上告を退ける決定をしました。
これにより携帯大手3社の解約金を妥当だとする判決が確定しました。

News_pic1_3http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013992461000.html

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