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2014年11月27日 (木)

「暴力団」名乗る不当要求、大幅減…潜在化か(27日)読売

暴力団などの反社会的勢力が企業に金銭の支払いを求める「不当要求」に関する調査で、被害企業の37%が暴力団員らの要求を受けたと回答したことが27日、警察庁のまとめで分かった。
 2012年の前回調査(85%)から大幅に減った。
 調査は今年7月、警察庁や日本弁護士連合会などが実施。1万社に調査票を送付し、2703社から回答を得た。過去5年間に機関紙購読や寄付などの不当要求を受けたと答えた被害企業は107社で、うち2割超の22社が要求に応じた。暴力団と関係のある人物から要求があったと回答したのは40社だった。
 警察庁は、全都道府県で暴力団排除条例が施行され、「暴力団が不当要求をしづらくなっている」と分析する一方、「暴力団との関係を隠して要求するケースが増えた可能性がある」として警戒を強めている。

2014年11月27日 17時55分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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