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2014年11月 4日 (火)

弁護士会照会:大手銀が加害者の口座情報開示(4日)毎日

事件や紛争の被害回復や賠償のための差し押さえであっても、守秘義務を盾に顧客の口座情報の開示を拒んできた大手金融機関が、弁護士会照会による開示の求めに応じ始めた。合理性があれば顧客に対する金融機関側の賠償責任はないとする司法判断などが後押ししているとみられる。
  大手が方針転換したことで、他の金融機関にも広がる可能性がある。三井住友銀行は今年3月、口座情報の開示に関する全国初の協定を大阪弁護士会と結んだ。開示について銀行側が顧客から訴えられた場合、訴訟を弁護士会が支援する仕組みを作ったのが特徴だ。
 この協定に基づき、判決が確定したり和解したりした場合、弁護士会からの照会に応じている。弁護士会によると、交通事故の加害者が被害者側への支払いを命じた判決を無視したが、三井住友銀の口座が見つかって賠償金を差し押さえるなど、協定の成果が出ているという。他の弁護士会とも同様の協定を結ぶ方向で調整している。
 また、こうした協定は結んでいないものの、ゆうちょ銀行は2012年、三菱東京UFJ銀行も13年から、確定判決や和解成立を条件に照会に回答する方針に転じているという。
 事件や紛争の被害者が勝訴しても、相手側が賠償金や和解金を払わないケースは少なくない。ただ、弁護士会照会への回答拒否に罰則はなく、金融機関などは「プライバシーの侵害で顧客への賠償責任を負うリスクがある」と開示に消極的だった。
 銀行関係者によると、姿勢の変化をもたらした要因に裁判所の判断もある。口座情報を開示された顧客が銀行を訴えた裁判で広島高裁岡山支部判決は2000年、「必要性と合理性があれば顧客への不法行為責任を免れる」とした。12年には金融機関の開示義務を認めた地裁レベルの判決も出た。
 三井住友銀法務部は「守秘義務が免責されるか分からず開示しなかったが、守秘義務違反に問われる可能性は低いと判断した」としている。ただ、みずほ銀行など多くの金融機関は依然として「守秘義務があり、顧客の同意がなければ回答しない」との立場を維持する。
 日本弁護士連合会の佐藤三郎・弁護士会照会制度委員長は「他の銀行に広がることを期待したい」と話している。【原田啓之、高瀬浩平】

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