危険ドラッグ、販売停止へ改正案…与野党合意（１３日）読売

与野党は１２日、危険ドラッグの取り締まりを強化する薬事法改正案について、実務者協議で合意した。１４日の衆院厚生労働委員会に共同提出し、１９日にも成立させる方針だ。
　販売停止命令の対象について、新たに「指定薬物と同等以上に精神毒性を持つ蓋然性が高いもの」まで広げる。これにより、危険ドラッグにも、検査や販売停止の命令などが適用できるようになる。
　現在は指定薬物などを販売していた店にしか販売停止命令などを出せないが、改正案では、対象となった危険ドラッグについて、全国的に販売や広告ができなくなる。インターネット上での売買についても、国や都道府県がプロバイダー（接続業者）に削除を要請できるようにする。

2014年11月13日 07時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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