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2014年11月 6日 (木)

産官学でサイバー対処、情報共有 新組織JC3、月内発足(6日)共同

深刻化するサイバー犯罪や攻撃に対処するため、産官学による初の連携組織が11月中旬に発足することが6日、分かった。産官学で情報の共有を進め、分析力を高めて迅速な捜査や被害防止に生かすのが狙いで、日本のサイバー犯罪対策の中心的な役割を担う。
 名称は「JC3」(Japan Cybercrime Center)。情報セキュリティー会社、IT関連企業のほか、情報セキュリティ大学院大(横浜市)、警察庁などが参加する。
 モデルとするのは、米国で1997年に設立され、米連邦捜査局(FBI)やマイクロソフトといった民間企業、大学で構成する非営利団体「NCFTA」。

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http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110601001655.html

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