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2014年11月27日 (木)

万引きワースト1から脱却…注目の「香川方式」(27日)読売

万引き防止には声かけが有効――。
 香川県内のスーパーなどがこうした取り組みを進めたところ、被害が大幅に減少する成果が出ている。香川は人口1000人あたりの万引き認知件数が2009年まで7年連続全国ワースト1だったが、万引き犯や店側への調査を基に、県警などが声かけの推進を始めると被害は徐々に減り、ワースト1からも脱却。現在では「香川方式」として注目が集まっている。
 ◆対策へ実態調査
 県警では、総務省の住民基本台帳記載の人口を使い、各都道府県の万引き認知件数から1000人あたりの発生件数を独自に計算。00年は全国で13位だったが、01年が6位、02年は2位と悪化し、03~09年はワースト1になった。
 「万引き多発」の原因ははっきりしないが、県警は10年に入り、対策を検討。香川大教育学部の大久保智生准教授(犯罪心理学)にも協力を依頼し、▽万引きの容疑で取り調べを受けた180人へのアンケート▽スーパーやコンビニエンスストアなどの店長や店員らへのヒアリング――などを行って「盗む側」と「盗まれる側」の意識や実態を調査した。
 その結果、万引き犯は、防犯カメラの死角を見つけて犯行に及び、防犯機器の存在以上に「あいさつなど店員からの声かけ」「店員の多さ」への警戒心が強く、そうした状況に接すると犯行を中止する傾向があることが判明。一方、店側では従来、商品を隠している客を見つけても、「泥棒扱い」とのクレームを避けるため、店の外に出たのを確認して呼び止めるケースが一般的だったが、こうした対応に疑問が生まれたという。
 ◆店にマニュアル
 10年は、順位こそワースト2位になったものの、認知件数は09年とほぼ同じだった。県警や大久保准教授らは11年、▽狙われやすい商品はレジ近くに置く▽店内放送で万引き防止を呼びかける――など「万引きされにくい店作り」を事業者側に指導。12年には、▽「カゴをお使い下さい」と買い物客にあいさつする▽不審と感じながらも声がかけにくい場合は複数で呼びかける――などの「声かけマニュアル」を作成し、配布したところ、11、12年は4位、13年には5位――と改善されていった。

 かつて万引き被害に悩まされていたという高松市のホームセンター「西村ジョイ成合

店」もマニュアルを活用し、被害が大幅に減少。対策を始めた当時の担当者は「『見ている』ことが伝われば、万引きを諦めるケースが多いとわかった。声かけはコストもかからず、店の雰囲気も良くなったと感じている」と振り返った。
 大久保准教授らは論文などで取り組みを発表。これまでに、奈良県、岩手県、北海道など各地の警察や企業から助言などを求める依頼が入っており、「声かけやあいさつは、万引きしようとする者に対し、『見られている』ことを実感させ、抑止力になる。また、店員も客の様子や万引きされやすい商品に敏感になるといった効果が期待でき、未然防止には店員教育も重要だ」と話している。

2014年11月27日 15時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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