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2014年11月 6日 (木)

DNA検査の委託中止へ 警察庁「経費減」、独占懸念も(6日)朝日

警察庁は、大学の法医学教室などに委託している司法解剖の検査項目の中から、DNA型検査を原則として除外することを決め、来年度の概算要求の項目から削除した。代わりに全国の警察本部に付属する科学捜査研究所(科捜研)で行う。解剖経費削減のためとしているが、事実上、捜査機関以外でDNA型検査ができなくなるとして、法医学会は反発している。
 司法解剖は変死体など犯罪が疑われる遺体を解剖して死因や凶器などの証拠をさぐるもの。そのうち、DNA型検査は身元を確認して遺体の取り違えを防ぐことが主な目的だ。
 警察庁によれば、昨年度の司法解剖に伴う検査料は総額約14億2900万円に上った。そのうちDNA型検査は、8大学を含む13機関で321体、総額は約3200万円だった。

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