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2014年11月 2日 (日)

危険ドラッグ:「条例空白地」販路に 21県、動きなし(2日)毎日

危険ドラッグの販売や所持を規制する条例の「空白地」の自治体を狙って、販売業者側が販路を確保する動きを強めていることが分かった。毎日新聞の調べによれば、47都道府県のうち、条例があるのは大都市圏を中心とした9都府県にとどまり、21県には制定に向けた動きがないことも判明。大半は自治体単位での流通対策には限界があるとしており、国は早急な対応を迫られそうだ。【大場弘行、松浦吉剛、水戸健一】
 「『鳥取県』と付く住所への発送は自粛させていただきます」
 先月23日、あるドラッグ販売業者の通販インターネットサイトに、「重要なお知らせ」と題する一文が掲載された。鳥取県ではお知らせ掲載の9日前、成分を特定しなくても幻覚作用などを起こす恐れがある薬物であれば包括的に規制するという全国初の条例が制定されたばかりだった。摘発を免れるための業者の防衛策とみられる。
 「条例空白地」に向けて危険ドラッグを販売する業者も現れた。

 近畿厚生局麻薬取締部は10月、兵庫県尼崎市に事務所を置く危険ドラッグのネット販売専門店の元経営者の男(50)を薬事法違反容疑で逮捕。7月30日に家宅捜索して確認した当日のドラッグの送り先は、当時は条例がなかった山形、神奈川、静岡、滋賀、鳥取、福岡、鹿児島の7県だったという。
 危険ドラッグの法規制を巡っては、薬事法が違法である「指定薬物」を定めて所持・使用などを禁止している。ただし、成分は似ていても「指定外」の薬物は規制対象外であるため、2005年の東京都を皮切りに、一部自治体は指定薬物の範囲を広げた独自の条例を制定してきた。
 しかし、毎日新聞が47都道府県に文書で尋ねたところ、10月末時点で条例を制定したのは東京や大阪など9都府県にとどまることが分かった。神奈川や宮城など9府県は条例案提出などに着手しているものの、青森、鹿児島などの21県は「(現時点で)制定の予定はない」と回答、北海道や栃木など8道県は「検討中」とした。制定が進まない理由は、案策定だけでも罰則などを巡って検察当局と数カ月以上の協議が必要となることなどがあるとみられる。
 条例の有無を念頭に、発送先に配慮しているとみられる文言も業者のサイトにあふれる。
 「間違ってお客様が注文しても当店が注意しているので問題ありません」「(条例のある)東京、大阪、愛知、徳島、鳥取県対応商品入荷!」

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http://mainichi.jp/select/news/20141102k0000m040115000c.html

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