警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２６、２７日単位・レベル）
治安国家の恥だ！
　【治安つぶやき】
　北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が国内で所在が確認されたという。
　確認されたのは島根県出身の５０代の男性で、１９９０年代に行方不明となり、警察は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者としていた。
　男性の所在確認で可能性が排除できない行方不明者は残り８８２人となった。
　拉致問題では再調査が北朝鮮のペースで事が運ばれているため日本政府は厳しい対応を求めている。
　警察庁が過去に拉致容疑事件と認定していたのは昭和５２年の東京三鷹市役所警備員、久米裕さん▽新潟市の中学生だった横田めぐみさんなど８件１１人。
　平成１４、５年だったと思う。当時、マスコミは「８件１１人以外に拉致被害者は３６人に達した」や「救う会」のホームページには１００人近いリストを掲載されたことがあった。当時、日本警察はなぜ「８件１１人」にこだわったのか。
　その背景には隠された出来事がある。昭和５２年９月、北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人が東京在住の久米裕さんを石川県の宇出津海岸から拉致した事件で、警察は在日朝鮮人を逮捕した。しかもその朝鮮人は、拉致を認めて経緯まで詳細に供述した。しかし、検察庁は「被害者がいない」と言う理由で誘拐や略取罪は成立しなかった。
　８件１１人とした警察庁－「３６人」「１００人以上」とした世論の流れに警察庁幹部はこんな事を漏らした。
　「日本は法治国家だ。しかも一国の捜査機関が相手国の主権に関わる問題に証拠も無いのに軽々しい発言ができますか？」
　だから当時は慎重だった。幹部によれば「新潟の曽我さん事件では発生場所は『佐渡沖の漁場』であると特定できるある確かな証拠がある。だから我々は血反吐が出るような捜査を行い、証拠を元に確実な数字として８件１１人としたのです」
　ところが、いつの間にか人数が増えたのはいいが、その中に「実は拉致被害者ではありませんでした」では、当時の苦労が報われない。幹部の言う通り、相手国の主権に係わる問題。特に北朝鮮の対処を問題とするなら、もっと慎重な扱いが必要だ。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。