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2014年10月 3日 (金)

女性襲撃の報酬めぐる工藤会組員らの通話傍受 福岡県警(3日)朝日

 看護師の女性を組織的に殺害しようとしたとして、指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップら16人が逮捕された事件で、福岡県警が事件の発生前に組員らの携帯電話を通信傍受(盗聴)した会話に、犯行に関わる組幹部らへの報酬についてのやりとりが含まれていることが2日、捜査関係者への取材でわかった。県警は、会話の内容が工藤会の組織的関与を示すとの見方を強めている。

 県警は、昨年1月に福岡市博多区で帰宅中の女性の頭などを刃物で刺して殺害しようとしたとして、工藤会トップの野村悟容疑者(67)ら16人を組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)の疑いで逮捕した。
 捜査関係者によると、別の事件の捜査で工藤会組員らの携帯電話を県警が傍受した際、女性の刺傷事件に関わる組幹部らへの報酬の支払いについての会話が含まれていたという。その後に事件が発生し、県警が会話との関連を調べていた。
 2000年施行の通信傍受法では、捜査当局が裁判所に申請し、必要性が認められれば最長30日間の傍受ができる。組織的な殺人や薬物密売などの重大犯罪の捜査で、電話やメールの傍受がなければ真相解明が困難な場合、裁判所が傍受を許可するかを判断する。
 傍受した記録の原本は裁判所が保管し、捜査機関は原記録を所持することができないが、裁判所の許可があれば閲覧や複製ができる。今回も裁判所が保管している原記録の複製を県警が申請し、裁判所が許可したという。
■組織犯罪捜査、通信傍受の実態は
 指定暴力団工藤会のトップら16人が逮捕された事件の捜査で活用されていたことがわかった通信傍受。暴力団などの組織犯罪の捜査では効果的とされ、捜査現場で活用されるケースは増えている。ただ、プライバシーの侵害をめぐる懸念を指摘する声もある。
 法務省などによると、傍受の流れはこうだ。対象の電話の通話が始まると、まず事件に関する会話が含まれているかを30秒間で判断する。試し聞きとも呼ばれる「スポット傍受」だ。

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