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2014年10月29日 (水)

「イスラム国」多言語戦略 ネットで戦闘員勧誘 PRも(29日)共同

 【カイロ=中村禎一郎】イラクやシリアで攻勢を強めているイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の宣言や声明が、多言語に翻訳されてインターネット上で広がっている。「イスラム国」には現在、八十カ国以上から戦闘員が加わっているとされ、翻訳された情報が欧米やアジアなどからの戦闘員参加を促していると指摘されている。
 「イスラム国」は六月、イスラム教国家の樹立を一方的に宣言。ネット上で「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」を頂点とする国家の樹立は「すべてのイスラム教徒の夢」と訴える。宣言内容は本紙が確認しただけでフランス語、ドイツ語、インドネシア語など少なくとも九カ国語に翻訳され、ネット上で閲覧できる状態となっている。
 日本語は見当たらないものの、ほかにウルドゥ語やアルバニア語などに翻訳された情報も。アラビア語圏以外から「イスラム国」に加わっている戦闘員が母国語に翻訳しているとみられている。また、奴隷制復活を宣言したことで知られるネット上の機関紙「ダービク」は英語。「イスラム国」は主にアラビア語圏を活動範囲としているが、英語を使用することで世界に情報を発信しようとの姿勢が読み取れる。
 シリア人権監視団(ロンドン)によると、各国語の情報で過激思想に傾倒し、アラビア語も英語も話せないイスラム教徒が「イスラム国」に参加する例も少なくない。監視団のラミ・アブドルラフマン所長は「同じ母国語を話す先輩の戦闘員の指導を受ける仕組みになっている」と説明する。
 多言語での情報発信は戦闘員勧誘だけでなく、別の目的もあるようだ。イスラム過激派に詳しいエジプトのジャーナリスト、サルマン・ロトフィ氏は「世界中に『イスラム国』の協力者がいるとのメッセージを送る意味がある」と分析する。
 欧米や中東諸国などの有志国連合の攻撃に対し、「イスラム国」は九月二十二日、有志国連合に参加する国々の市民を「可能であれば、殺害せよ」と支持者に呼び掛ける声明をネット上で公開。米ニューヨーク市で今月二十三日、おので警官二人を切りつけた後に射殺された男は、イスラム教改宗者で「イスラム国」など過激派のサイトを閲覧していたことが判明している。
 ロトフィ氏は「『イスラム国』は中東だけを対象とする組織でなく、全世界への広がりを目指す組織だとの意識もうかがえる」と指摘。「世界中どこでも標的になる可能性がある」と警告している。

◆有志国連合 対抗を確認

 【カイロ=中村禎一郎】「イスラム国」の掃討を目指す有志国連合は二十七日、クウェートで会合を開き、「イスラム国」がインターネット上で展開する情報戦に結束して対抗していくことを確認した。米国務省が発表した。
 会合にはアレン米大統領特使らが出席。各国は「イスラム国」への新たな戦闘員参加を防いでいくことで一致した。AFP通信によると、アレン氏は「イスラム国」がネットで発信する過激な思想を否定する必要性を強調した。

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