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2014年10月 1日 (水)

サイバー犯罪 分析研究部門発足 警視庁(1日)NHK

深刻化するサイバー犯罪に対する捜査力を強化しようと、警視庁は、新種のコンピューターウイルスや犯罪の手口について分析や研究に取り組む部門を新たに設けました。

新たに設けられたのは「ネットワーク捜査指導室」で、1日、発足式が行われ、高綱直良警視総監が「新たな技術やサービスが出現すると、すぐに犯罪のツールとして悪用される現状にある。サイバー空間の脅威と最前線で対じする捜査官である誇りを自覚し、警視庁全体のサイバー犯罪の対処能力を大いに高めてもらいたい」と訓示しました。
「ネットワーク捜査指導室」は、捜査員19人の態勢で新種のコンピューターウイルスやハッキングの手口について分析と研究を行うということです。
また、民間の情報セキュリティー会社と連携して最新の情報技術などについて把握するほか、ほかの捜査員にサイバー犯罪の捜査手法を指導するということです。
警察庁によりますと、ことし全国で起きたインターネットバンキングの不正送金事件による被害額は、6月までの半年間で18億5200万円に上り、すでに過去最悪だった去年1年間を上回っているということです。
警視庁は、新たな部門を発足させて、手口がめまぐるしく変化するサイバー犯罪に対する捜査力を強化したいとしています。

News_pic1_5
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141001/k10015038121000.html

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